健診施設ナビ サービス利用規約
第1条（適用）
本規約は、株式会社Zene（以下「当社」）が提供する健診施設ナビ（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
第2条（定義）
- 「施設利用者」とは、本サービスにおいて施設情報の管理を行う施設関係者（法人アカウント保持者）をいいます。
- 「一般利用者」とは、本サービスを通じて健診施設の検索・閲覧を行う個人をいいます。
- 「施設情報」とは、本サービスに掲載される健診施設に関する一切の情報をいいます。
- 「認証済み施設」とは、当社所定の本人確認手続きを完了した施設をいいます。
第3条（サービス内容）
- 本サービスは、健診施設（人間ドック・健康診断等を提供する医療機関）の情報を検索・比較できる情報提供サービスです。
- 本サービスは、特定の医療機関を推奨・評価するものではありません。掲載順序は五十音順（認証済み施設は優先表示）であり、施設の優劣を示すものではありません。
- 当社は、本サービスの内容を予告なく変更・追加・廃止することがあります。
第4条（利用契約・アカウント）
- 施設利用者は、当社所定の方法により本人確認（メール認証、電話確認、郵送コード確認のいずれか）を行った上でアカウントを作成するものとします。
- 当社が本人確認を承諾した時点で利用契約が成立します。
- 利用者は、自己の責任においてアカウント情報（メールアドレス、パスワード）を管理するものとします。
- 利用者は、アカウントを第三者に譲渡、貸与、共有してはなりません。
第5条（料金）
- 本サービスの基本機能（施設情報の更新、写真・ロゴの掲載、健診プランの登録、求人情報の掲載、お知らせメール配信）は無料でご利用いただけます。
- 当社が有料機能を追加する場合は、事前に利用者に通知するものとします。
第6条（施設情報の提供・医療広告ガイドラインの遵守）
- 施設利用者が提供する施設情報は、事実に基づく客観的な情報に限るものとします。
- 施設利用者は、厚生労働省「医療広告ガイドライン」を遵守し、以下の表現を含む情報を提供してはなりません。
- 他の医療機関と比較して優良である旨の表現（比較優良広告）
- 「No.1」「最も」「一番」等の最上級表現
- 客観的事実に基づかない効果・効能の記載
- 患者の体験談を誘引目的で使用する表現
- 当社は、施設利用者が提供した情報について、医療広告ガイドラインへの適合性を確認し、不適切と判断した場合は掲載を停止または修正を求めることがあります。
- 施設利用者は、提供した情報の正確性について責任を負うものとします。
第7条（お知らせメール配信）
- 認証済み施設は、お知らせ受信登録をした一般利用者にメールを配信することができます。
- 配信内容は、健診コースの新設・変更、季節の健康情報、受付時間の変更等、医療広告ガイドラインに準拠した内容に限るものとします。
- 一般利用者は、いつでもお知らせの受信を解除することができます。
- 当社は、登録いただいたメールアドレスに対し、本サービスに関するご案内、新機能のお知らせ等を送信する場合があります。利用者は当社所定の方法により、これらの配信を停止することができます。
第8条（個人情報の取り扱い）
- 当社は利用者の個人情報を、個人情報保護法および当社プライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
- 当社は、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩の防止のため、技術的・組織的な安全対策を実施します。
- 当社は、本サービスを通じて収集したデータを、個人を特定できない形に統計処理したうえで、本サービスおよび当社の他のサービス（Zene360等）の機能改善・品質向上の目的で利用する場合があります。
- 利用者自身のアカウント管理の不備（パスワードの第三者への開示、推測されやすいパスワードの使用等）に起因する個人情報の漏洩については、当社は責任を負いません。
第9条（掲載情報の取り扱い）
- 本サービスに掲載される施設情報は、厚生労働省ナビイオープンデータ、人間ドック学会会員施設一覧、健保連契約施設一覧等の公開データおよび施設利用者からの提供情報に基づきます。
- 当社は、掲載情報の正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。
- 一般利用者は、施設の利用に際して、掲載情報のみに依拠せず、各施設に直接確認することを推奨します。
第10条（禁止事項）
利用者は以下の行為を行ってはなりません。
- 他者のアカウントの不正使用
- 医療広告ガイドラインに違反する情報の提供
- 虚偽の情報を提供する行為、または本人確認において虚偽の申請を行う行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング
- 本サービスのデータを自動的に収集・蓄積する行為（スクレイピング等）
- 法令に違反する行為
- 当社または第三者の権利を侵害する行為
第11条（免責事項）
- 当社は、本サービスの完全性、正確性、適法性を保証しません。
- 本サービスは医療行為の代替ではありません。受診の判断は利用者ご自身の責任において行ってください。
- 当社は、利用者のアカウント情報の管理不備、第三者による不正アクセス、その他利用者の責に帰すべき事由により生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 当社は、天災地変、戦争、テロ、暴動、法令の制定改廃、政府機関の行為、疫病、停電、通信回線の障害、ハッキング等のサイバー攻撃、その他当社の合理的な支配が及ばない事由に起因する本サービスの提供の遅延、中断、データの消失等について、一切の責任を負いません。
- 当社は、利用者が本サービスを通じて取得した情報に基づいて行った判断、行為およびその結果について、一切の責任を負いません。
第12条（損害賠償の制限）
- 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は当該利用者が過去12か月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。無料利用の場合は賠償額の上限を1万円とします。
- 当社は、いかなる場合も、逸失利益、間接損害、特別損害、懲罰的損害について責任を負いません。
第13条（知的財産権）
- 本サービスに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 施設利用者がアップロードした写真・ロゴ等の著作権は、当該施設利用者に帰属します。ただし、施設利用者は当社に対し、本サービスの運営に必要な範囲での利用を許諾するものとします。
第14条（契約の解除）
- 施設利用者は、当社所定の方法によりアカウントの削除を申請することで利用契約を解除できます。
- 当社は、利用者が本規約に違反した場合、催告なく利用契約を解除できます。
第15条（規約の変更）
- 当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。
- 変更後の規約は、本サービス上に掲載した時点で効力を生じるものとします。
- 変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第16条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は2026年4月14日より施行します。